そんなお困りごとにすべてお応えします！
皆様の「想い」を徹底サポートいたします！

旅行業の登録に必要な3つの条件について

ランドオペレーターの登録について徹底解説！

旅行業には「第1種旅行業」「第2種旅行業」「第3種旅行業」「地域限定旅行業」「旅行業者代理業」「旅行サービス手配業」の6種類があります。それぞれの区分で、取り扱うことができる業務の種類が決められています。

具体的な業務の範囲は、下記の図をご覧ください。

※△は条件付きで実施可能な業務です。

募集型企画旅行とは

旅行会社が、旅行者のためにあらかじめ旅行の内容を組み立てて製品化して、参加者を募集、実施する旅行商品のことです。パッケージツアーやパック旅行と呼ばれているものです。

受注型企画旅行とは

旅行会社が、旅行者からの依頼を受けて、旅行の内容を組み立てて企画書を作成して、依頼者に提案、実施をする旅行商品のことです。オーダーメイドツアーと呼ばれています。

手配旅行とは

旅行会社が、旅行者からの依頼を受けて、宿泊施設や運送サービスの手配をする契約形態のことです。企画旅行には、旅行会社の企画通りに旅行が行われるように管理を行う「旅程管理」義務がありますが、手配旅行は、宿泊施設や運送サービスの手配（チケットの用意や予約）を行えばその時点で旅行会社の義務は果たしたことになります。

―資格者要件

まず旅行業の登録をするためには、一定の資格を持った人を事務所に配置する必要があります。

「旅行業務取扱管理者」という資格者です。

この資格の中で「総合」「国内」「地域限定」という区分があるので、取り扱う業務に合わせて資格者を選任します。

―金銭要件

※営業保証金は各営業区分の最低金額です。毎年の旅行取扱額によって増減します。

※旅行業協会に加入する場合、営業保証金に代えて下段のカッコ内の「営業保証金分担金」を納付します。

旅行業というビジネスは、一度に大量の旅行者を各地に輸送するという性質があるため、何かトラブルがあった際にその影響が大きく出ます。

そのため、営業を始めるにあたって一定の資産額を確保し、そのうえで、保証金を納付するという制度を取っています。

例えば第3種の旅行業で登録をする場合、最低限でも基準資産額の300万に営業保証金の300万をあわせた600万を最低でも準備する必要があるということです。

基準資産額の計算は新設法人、既存法人、個人事業主の登録で異なってきます。

基準資産額や旅行業の種類など、登録に向けて気になること、
わからないこと、面倒だと思うこと、どうぞお気軽にご相談ください！

旅行業新規／更新登録のみ

旅行業の登録に関するお手続だけをご提供いたします。なお、旅行業協会への加入手続は含まれていません。

※第2種旅行業～旅行サービス手配業の手数料は、東京都登録の場合です。都道府県によって異なることがございます。

株式会社設立＋旅行業登録

新しく会社を立ち上げて旅行業を始めたい方にお勧めのプランです。
会社設立手続については、提携している司法書士事務所に対応していただきます。
会社設立に要する費用については、提携司法書士が別途お見積りの上、金額をご案内・ご請求いたしますので、表示金額は目安としてご覧ください。

多くの、役所や行政に対する手続きはご自身で行うことが出来ます。

私も、それは否定しません。
ただし、ご自身でもできるということと、それが最適な方法であるかというのは別であるとも考えております。
それは何故か。

ほとんどの方にとって、旅行業の登録手続はそう何度も行うものではありません。
私が手続きをしていく中で行政の担当者の方から伺ったのは、ご自身で手続きをされる方の多くが、2～3回、書類の訂正や差替えといった手戻り作業が発生するということです。
何度も手戻りがあるということは、当然それだけ時間もかかります。
人によっては、スムーズに手続きが進められないことに対してストレスを感じる方もいらっしゃると思います。

旅行会社の社長様とお話させていただいた中で、多くの方が「任せられると知っていたら任せたかった」とおっしゃってくださいます。
ビジネスにおいても、人生においても、時間は貴重です。ストレスは、大敵です。
ですから、少しでもあなた自身に快適な環境でいただくために「投資していただきたい」のです。

それだけではありません。
旅行業としての登録後も、守っていくべきルールは数多くあります。
ウェブサイト1つとっても、数十ページにおよぶガイドラインによって、ことこまかにその作り方のルールが決められています。
広告を出す際も、文字の配置や大きさが決められています。
旅行業界に特化した専門家であれば、入口の手続きだけでなく、その後の適切な事業活動にも貢献することが出来ます。
その結果、あなたはより本業に集中することができるようになって、事業の成功にもつながっていきます。

①時間を有効に使いたい
②余計なストレスなく経営に集中したい
③事業開始後も本業に集中していきたい

これが、専門家に手続きを任せた方が良い理由です。
本気で取り組むあなたのお気持ちに、全力でお応えさせていただきます。

旅行業の登録手続は、ぜひ専門家にご依頼いただくことをお勧めいたします。